働き方改革関連法案が成立し、本年4月から適用されることになりました。その主なものは、時間外労働の上限規制（中小企業は来年4月から）・長時間労働の抑制策、年次有給休暇の取得の義務化、勤務間インターバルの普及・正規と非正規の公正な待遇の確保など、労働環境は大きく変わります。経営にも大きく関わる問題でもあるため、会社としてどう対応していくのが大きな課題となっています。また、採用や従業員の研修も将来にわたる事業継続のために重要な課題なです。加えて、日常的に起こる労務課題についても、これまでのメーカーでの豊富な経験を生かして専門的な観点から積極的な支援をしてゆきたいと考えています。

給与計算は法改正や各種の保険料率が都度変更されるなど、専門性の必要な業務です。給与計算を委託することにより、その分の人件費の削減、法改正等に合わせた給与計算を確実で正確に行うことができます。

あわせて給与制度や退職金制度がどうあればよいのかを考える人事の制度設計についても積極的に支援を行いたいと思います。

会社のルールである就業規則は作成すればいいというものではなく、従業員への周知義務があり、それぞれの会社の考えがその中に正しく反映されたものである必要があります。そうすることで職場秩序が保たれ、従業員が会社の考え方を理解して安心して働くことができるのです。法改正があり、必要な変更しないといけないのにまだできていなかったり、従業員に周知していないということが起きないように、そして、それぞれの会社によりあったものを作成することで会社も成長してゆくと考えています。

助成金については国だけでなく地方自治体など、多種多様なものがありますが、なかなか全体と把握して申請するのは難しいのが現状だと思います。それぞれの企業のあった助成金の提案（特に働き方改革に関連する助成金が多くありす）させていただきます。さらに手続きの代行も行います。

労務管理や年金等の研修を担当します。働き方改革に関連する労働法のセミナー、各種ハラスメントのセミナー、法改正のセミナー、年金セミナー等、企業で必要とするセミナー講師を担当致します。研修内容についてはご提案と各企業様の要望に応じてタイムリーに対応させていただきたいと思います。